イスラエルによる攻撃でガザで多くの犠牲者が出ている状況について、アメリカ・共和党のティム・ウォルバーグ下院議員が「長崎や広島のようにすべきだ。手っ取り早く終わらせよう」（3月25日、ミシガン州での演説）と発言。同じく共和党のグラム上院議員は、原爆投下を例示してイスラエルへの弾薬供与の必要性を主張し、5月12日にもテレビ番組で「（原爆投下は）正しい決断だった」と主張。ここにきて“原爆”を引き合いにした発言が相次いでいることについて、15日の『ABEMA Prime』でパックンが苦言を呈した。

【映像】“原爆投下正当化”発言をした米グラム上院議員

　ニューヨーク在住のジャーナリスト・シェリーめぐみ氏は「核をちらつかせてポイントを作ることで、政治利用しようとしている。共和党は力強いアメリカを取り戻そうと、トランプを持ち上げてやっているので、その流れの1つとして言ったのではないか」との見方を示す。

　一方、フォトグラファーの小田駿一氏は「『人の命は地球より重い』と言った政治家もいたように、命を数字やパフォーマンスとして扱うのは間違いだ。犠牲者一人ひとりに家族や友達がいることを考えた時に同じ発言ができるのかなと、本当に想像力の欠如を感じる」とコメント。パックンに対して、「アメリカでの原爆の議論はどう思うか？」と尋ねる。

　これにパックンは「正当化する人も批判している人もいて、議論がまだ終わっていない。今回の発言に関しても、原爆投下を促しているのではなく、早期終結を応援しようとしている見方もある」と説明。また、「共和党の他の議員たちも、『ガザ地区は駐車場状態にするべきだ』『全て平らにするべきだ』『パレスチナ人に罪のない人なんていない」など、本当に許されないような発言をしている」とした上で、「その流れを汲むと、大虐殺を呼びかけているようなあり得ない発言だ」と苦言を呈した。

　ガザ反戦デモは日本各地でも行われている。活動に参加する、早稲田大学4年生でパレスチナ支援の学生団体メンバーの戸田翔氏は「イスラエルの閣僚も去年11月、核兵器が選択肢の1つだと言った。そういう発言をする政治家がいるイスラエルとアメリカを日本政府は支援しているのはおかしいのではないか、ということに国民は目を向けてほしい」と訴えた。（『ABEMA Prime』より）