住宅ローンの金利が家計の負担となっている家庭もあるでしょう。フラット35維持保全型を併用すれば、金利が0.25%下げられます。

本記事ではフラット35維持保全型が適用できる住宅の種類や、併用できるプランなどを解説します。

フラット35 維持保全型とは？

フラット35維持保全型とは、住宅ローンの固定金利を5年間0.25%引き下げる商品です。

フラット35維持保全型が併用できる商品は、次のとおりです。

● フラット35S「ZEH」
● フラット35S「金利Aプラン」
● フラット35S「金利Bプラン」
● フラット35地域連携型および地方移住支援型

上記の商品とフラット35維持保全型を組み合わせることで、借入当初の5〜10年間の固定金利が引き下げられます。

また、フラット35維持保全型を利用するメリット・デメリットは、次のとおりです。

フラット35維持保全型は固定金利が下げられる一方、適用条件を満たす住宅購入が必須です。

少しでも住宅ローンの負担を減らしたい人は、フラット35維持保全型が活用できる住宅を選びましょう。

次章ではフラット35維持保全型が使える、住宅やプラン（商品）の詳細を紹介していきます。

フラット35維持保全型が適用できる6つの住宅

フラット35維持保全型を使うには、いずれかの条件に該当する住宅を取得する必要があります。

ここでは対象となる住宅の条件を紹介するので、フラット35でローンを組もうとしている方はぜひ参考にしてください。

長期優良住宅
フラット35維持保全型を利用するには、新築・中古問わず国土交通省から長期優良住宅と認められていることが条件です。

フラット35維持保全型を検討する方は、購入する物件が長期優良住宅であるのかを工務店や建設事業者に確認しましょう。

長期優良住宅として認められるには、耐震性や省エネルギー性、住居環境などに一定基準を満たす必要があります。

また、新築を建てるケースでは長期優良住宅の認定がもらえるよう、工務店や建設事業者に伝えることが必要です。

予備認定マンション（新築のみ）
フラット35維持保全型を新築マンションの購入で利用したい方は、購入するマンションが予備認定マンションである必要があります。

予備認定マンションとは、公益財団法人マンション管理センターが提示する認定基準をクリアした物件のことです。

予備認定マンションを確認するには、次のような方法があります。

● 不動産会社に確認する
● マンションのパンフレットやホームページをチェックする
● 予備認定マンション一覧シートで調べる

上記の方法で調べておけば、新築マンションの購入でもフラット35維持保全型が利用できるでしょう。

管理計画認定マンション（中古のみ）
中古マンションでは管理計画認定マンションに該当すれば、フラット35維持保全型が利用できます。

管理計画認定マンションとは、法律に基づいたマンションの管理計画が地方公共団体から認められた中古マンションです。

管理計画認定マンションを調べる方法では、不動産会社に問い合わせる以外にも地方公共団体のホームページでチェックできます。

フラット35維持保全型を利用して中古マンションを購入するなら、管理計画認定マンションなのか事前に調べておきましょう。

安心R住宅（中古のみ）
中古住宅でも耐震性があり、建物状況調査等が行われ、リフォームなどについて情報が開示されている安心R住宅であれば、フラット35維持保全型が利用できます。

安心R住宅を調べるには、次の手段があります。
● 仲介業者に依頼する
● 不動産ポータルサイトを利用する
● 国が認める登録事業者に相談する

安心R住宅探しは仲介業者に依頼したり、不動産ポータルサイトを見たりすることで調べられます。

また、国土交通省のホームページには安心R住宅を扱うことが認められた事業者が掲載されているので、安心R住宅の購入を登録事業者に相談することも可能です。
参考：安心R住宅登録事業者団体一覧

インスぺクション実施住宅（中古のみ）
フラット35維持保全型が利用できる中古物件には、インスペクションが実施された住宅も含まれています。

インスペクションが実施された住宅とは、ホームインスペクターによる建物の構造や内装、外装などの劣化や欠陥の有無が調査された住宅です。

激しい劣化や腐食、白アリなどが見られない住宅として証明された中古住宅なら、フラット35維持保全型は問題なく利用できます。

地方への移住などで空き家を検討する際は、インスペクションが実施された中古住宅を選ぶようにしましょう。

既存住宅売買瑕疵保険付保住宅（中古）
既存住宅売買瑕疵保険がついた中古住宅は、フラット35維持保全型が利用できます。

既存住宅売買瑕疵保険付保住宅とは、住宅の検査と保証がセットになった保険に加入している中古物件です。

既存住宅売買瑕疵保険を利用するには、住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）の登録検査事業者による検査に合格する必要があります。

既存住宅売買瑕疵保険付保住宅の購入を検討する場合は、住宅瑕疵担保責任保険協会から登録事業者を検索できるので、フラット35維持保全型を活用して中古住宅を購入したい方は参考にしてください。

フラット35維持保全型と併用できるプラン4選

フラット35維持保全型と併用できる4つのプラン（商品）を紹介します。

併用するフラット35のタイプによっては、最大10年間金利が引き下げられるので、ぜひ参考にしてください。

また、フラット35維持保全型は2024年3月31日までの申込受付分、または予算に達し次第受け付けが終了するまでしか適用されないことも把握しておきましょう。

フラット35S「金利Aプラン」
フラット35維持保全型とフラット35S「金利Aプラン」を併用すれば、借入当初の5年間は金利が0.5％引き下げられます。

フラット35S「金利Aプラン」では、借入してから10年間の金利が0.25%引き下げられるので、フラット35維持保全型を併用すれば借入当初5年間は合計で0.5%引き下げられるのです。

フラット35S「金利Aプラン」の固定金利を1.9％としたケースでは、次のようになります。

フラット35S「金利Aプラン」を単体で利用するよりも、フラット35維持保全型を併用すれば金利が抑えられることがわかります。

フラット35S「金利Bプラン」
フラット35S「金利Bプラン」単体では、借入当初5年間しか金利が引き下げられませんが、フラット35維持保全型を併用すれば10年間に延長することが可能です。

注意点として、新築一戸建ての購入にフラット35S「金利Bプラン」を利用した場合、フラット35維持保全型は併用できないので覚えておきましょう。

フラット35S「ZEH」
フラット35S「ZEH」とフラット35維持保全型を組み合わせれば、借入当初10年間の金利が0.5%引き下げられます。

フラット35S「ZEH」のみでも借入当初10年間の金利は引き下げられますが、フラット35維持保全型を併用することでさらに引き下げることが可能です。

フラット35S「ZEH」とフラット35維持保全型を併用した参考例をあげておくので、参考にしてください。（※金利設定1.9%)

フラット35維持保全型が利用できる住宅を購入して、お得に返済できるプランを立てましょう。

【フラット35】地域連携型
フラット35維持保全型と併用できるフラット35地域連携型には、次の3タイプが用意されています。

● 子育て支援・空き家対策
● 地方移住支援型
● 地域活性化

子育て支援・空き家対策、地方移住支援型を併用した場合は、借入当初5年間の金利が0.5%、6年〜10年間の金利が0.25%に引き下げられます。

地方活性化タイプの併用では、借入当初10年間の金利が0.25%引き下げられるので、少しでも金利を下げたい方はぜひ活用しましょう。

フラット35維持保全型に気を付ける点は？

フラット35維持保全型を利用する前に気を付けておきたい点が3つあるため、それぞれ紹介していきます。

事前に押さえておけばフラット35維持保全型が利用できないケースが避けられるので、ぜひ参考にしてください。

予算金額が決まっている
フラット35維持保全型は予算金額が決まっているので、予算に達した場合終了します。

フラット35で住宅ローンを組むなら、フラット35維持保全型の予算がある内に早めに申し込むといいでしょう。

また、フラット35維持保全型の予算金額に達する見込みがでた場合は、終了する約3週間前までにフラット35維持保全型公式サイトにてアナウンスされます。

ポイント制によって金利引き下げ率・期間が変わる
フラット35維持保全型の金利引き下げ率・期間は、ポイント制によって変動します。

ポイント制とは、利用するプラン（フラット３５S「金利Aプラン」や「ZEH」など）ごとにポイントが割り当てられており、組み合わせるプランによってポイントの合計数が変わる仕組みです。

ポイントの合計数によって変わる金利引き下げ率・期間は、次の表のとおりです。

最大4ポイントを上限としているため、それ以上のポイント数になっても恩恵は変わりません。

また、フラット35の公式サイトでは金利引き下げ内容確認シミュレーションを用意しており、併用するプランを選ぶだけで簡単にポイントの数がチェックできるので、気軽に試しましょう。

併用できないプランもある
フラット35維持保全型と併用できないプランは、次のとおりです。
● フラット35リノベ
● フラット35借換融資
● フラット35「金利Bプラン」（※新築一戸建てのみ）
● 住宅性能に関するプランの適用なし（※新築一戸建てのみ）

フラット35維持保全型は原則、新築の建設・購入、中古住宅の購入のみに利用できます。

上記のプランを押さえておけば、フラット35維持保全型が利用できない事態が避けられます。

まとめ

フラット35維持保全型はフラット35の商品と併用することで、固定金利の利率が引き下げられます。

借入当初5年間の金利が引き下げられることに加え、組み合わせる商品によっては最大10年間の金利を引き下げることが可能です。

フラット35維持保全型を活用すれば、負担を抑えながら住宅ローンが返済できるでしょう。

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