地震保険とは、国と民間の保険会社が共同で運営している保険制度で、地震や噴火などの自然災害による住宅や家財の損害を補償してくれます。地震保険に限っては、どこの損害保険会社で加入しても、保険料や補償内容に違いはありません。

地震保険に加入するには、メインの火災保険とセットで契約する必要があります。今回は、地震保険の基本的な知識や選び方などをわかりやすく解説するので、参考にしてください。

地震保険の仕組み

大きな地震が起きると地域一帯が甚大な被害に見舞われます。地震大国の日本では防ぎようがない自然災害でありながら、地震保険の重要性はまだ広く知られているとはいえません。そこで、ここでは地震保険の仕組みや補償内容、選び方などについて解説します。

国と保険会社が運営している
地震保険は、国と保険会社が共同で運営している特別な保険制度です。一般的な火災保険とは異なり、保険会社が単独で負担するのではなく、再保険制度を通じて国が間接的に補償する仕組みとなっています。

つまり、地震などの災害が発生した際には保険会社が国から再保険金を受け取って、被保険者に保険金を支払います。地震保険は、国と保険会社が連携して運営している公共性の高い保険であるといえます。

火災保険とセットで加入する
火災保険は単独で加入できますが、地震保険は火災保険とセットでなければ加入できません。これは、地震保険が火災保険の特約として設定されているためです。つまり、火災保険に加入していないと、地震保険にも加入できないのです。

そもそも火災保険では、地震による損害は補償の対象外になっています。地震によって家屋や家財が損壊した場合、火災保険では保険金を受け取れません。補償範囲をカバーするために、地震保険にセットで加入することが重要です。

保険料や補償内容は同じ
地震保険は民間の保険会社が提供していますが、どこで加入しても保険料や補償内容は同じです。これは、地震保険が国の定めた制度に基づいて運営されているからです。地震保険は、地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出によって、建物や家財が損害を受けた場合に補償されます。

保険料は建物の構造や耐震性能、建物の所在地によって決まります。たとえば、木造の建物や地震の多い地域では、災害リスクが高くなるため保険料も高くなるのが一般的です。

所得控除の対象になる
年末調整や確定申告の際、火災保険は控除の対象にはなりませんが、地震保険は所得控除の対象となります。

年間の保険料が5万円以下であれば全額、5万円を超えるときは一律5万円が所得控除されます。控除を受けるには、保険会社から発行される「地震保険料控除証明書」が必要です。たとえば、年間に6万円の地震保険料を支払った場合、5万円が課税所得から控除されます。

そもそも地震保険は必要か

地震保険に加入したほうがよいのは理解していても、地盤がしっかりした土地だから、過去に大きな地震が発生していないからなどの理由で躊躇する人もいるでしょう。そもそも地震保険は必要なのかについて解説します。

日本では地震のリスクが高い
日本は地震が多発する国として知られていますが、そのリスクは住んでいる地域によって異なります。国の公的研究機関である防災科学技術研究所の発表によれば、千島海溝や南海トラフに近い太平洋沿岸地域、関東などでは、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が高いといわれています。

しかし、それ以外のエリアでも安心できるというわけではありません。過去には、確率が低いとされていたエリアでも震度6弱以上の地震が起こっているため、日本ではどこにでも地震のリスクがあると考えるべきです。そのため、日頃から万一の場合に備えることが大切です。

公的な支援では不十分な可能性がある
日本では、地震のほか豪雨や洪水、高潮など、自然災害で被災した人のための公的な支援制度として被災者生活再建支援制度があります。これは、災害によって被災した人が生活を再建できるように、住居や生活、医療の支援が受けられる制度です。

同制度では基礎支援金と、住宅を建設あるいは購入するための支援金を合わせても最大300万円しか支給されません。支援は被災地域や個々の状況によって異なるため、さらに少額となる可能性があります。

以前と同じようにすぐに働くことができなければ、支援額は十分とはいえません。当座の生活や住宅の債権を貯蓄や保険金でまかなう必要があります。

家庭の状況によって検討する
地震保険は結局のところ、加入の是非を一概には決められません。それぞれの家庭や個々の状況によって、必要性やメリットが異なるためです。たとえば、持ち家で住宅ローンを利用している人は、地震で家が倒壊した際にローンの返済が困難になる可能性があります。

また、十分な貯蓄がない人は、地震で家財が破損しても修理や買い替えができないかもしれません。このような人は、地震保険への加入を検討したほうがよいでしょう。

一方でマンションの場合は、共有部分の地震保険へ加入するかどうかは管理組合で決めなければなりません。賃貸住宅の地震保険は大家が加入するため、入居者が契約する必要はありません。ただし、家財は個人所有なので、補償を受けたい人は加入を検討するとよいでしょう。

地震保険への加入を検討する際の選び方

前述のとおり、地震保険はどこで加入しても保険料や補償内容は同じなので、基本的にセットで加入する火災保険の内容で選ぶことになります。ここでは、地震保険への加入を検討する際の選び方を解説します。

火災保険の内容で選ぶ
火災保険の補償内容や保険料は地震保険とは異なり、保険会社が独自に設定しています。保険会社によって保険料の計算方法は異なり、割引制度や付帯サービスなどで他社と差別化を図っています。

そのため、どの火災保険に加入するかを決めれば、自動的に地震保険の加入先も決まることになるでしょう。

家財を補償対象にするか考える
地震保険では、建物以外に家財も補償対象に加えられます。家財とは、居住用の建物内に置いている家具や家電などの生活用品のことです。家財も補償対象にすれば、被災した際に保険金で必要な家財を買い替えられます。

ただし、損害の程度により支払われる保険金額は異なります。一部の家財のみが壊れた程度では、保険金が支払われない場合もあることを理解しておきましょう。

地震共済を選ぶ方法もある
地震への備えとしては、地震保険以外に火災共済の地震特約を選ぶ方法もあります。火災共済とは、非営利団体が運営する相互扶助の仕組みで、保険と同じく住宅の損害に対して補償を受けることができます。

共済は非営利団体による運営のため、一般的に民間の地震保険に比べて掛け金が安いのがメリットです。しかし、補償内容が不十分な場合があることは否めません。一般的に、保険会社の地震保険の補償は、地震共済よりも手厚く設定されています。

一方で、地震共済に加入した場合も、地震保険と同様、所得控除の対象になります。ただし、地震を含む自然災害全般が対象となる共済に加入した場合、控除の対象になるのは地震等損害部分のみです。そのため、「共済掛金払込証明書」で金額を確認したうえで、控除の申請をする必要があります。

地震共済は加入する共済によって内容や保険料（掛け金）が異なるため、よく比較して自分に合ったものを選びましょう。

まとめ

地震保険は、どこの保険会社でも補償内容や保険料は同じです。地震保険は火災保険とセットで加入するものなので、火災保険の内容を比較して選ぶ必要があります。また、建物だけでなく、家財も補償対象とすることも可能です。

地震への備えとしては、火災共済の地震特約を選ぶ方法もあります。補償額が少ないデメリットはありますが、なるべく保険料を抑えたい場合は選択肢に加えるとよいでしょう。