今月高松市のコンビニで、マイナンバーカードを使って別人の証明書が誤交付された問題について、松本剛明総務相は19日の閣議後会見で「率直に言ってがくぜんとする」と述べた。システムを開発した富士通側を強く批判したものだ。

　システムを開発した同社の子会社「富士通Japan」は昨年、別人の証明書を交付するトラブルを15件起こしている。このため昨秋までに同社のシステムを導入している全国123自治体に対し、修正プログラムを提供して点検を終えていた。

　高松市は今年1月に同社のシステムを導入したが、富士通側のミスで修正プログラムが施されていなかった。