米国が核爆発を伴わない未臨界核実験を実施したとの発表を受け、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協、事務局・東京）は21日、「世界が核兵器の廃絶を求めて前進している中で、到底許すことはできない」とする抗議文を米大使館に送った。

　米エネルギー省の国家核安全保障局が現地時間16日、ネバダ州の核実験場で14日にバイデン政権下で2021年9月以来3回目となる未臨界核実験を行ったと発表。核弾頭の安全性や効果を確認するための情報を集める目的と説明していた。

　日本被団協は抗議文で、「非人道的結末をもたらした核兵器使用の惨禍は、決して繰り返されてはならない」として、米国が核兵器の禁止・廃絶に向けた話し合いの先頭に立つよう求めた。

　また、広島県の湯崎英彦知事は21日の会見で、日本政府がこの実験を静観しているとして、「看過することになれば、ロシアや中国、北朝鮮がさらなる核実験と核抑止力を強化する口実になる。厳重に抗議してほしい」と求めた。