鳥取市は、保護者の就労要件を問わずに時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を7月から試行する。国は2026年度から本格実施する方針で、全国の自治体が試行しており、鳥取市も山陰地方で初めて名乗りをあげた。

　対象は生後6カ月〜満3歳未満の市内在住の未就園児。市立保育園のうち3園（富桑、美和、湖南）で7月1日〜来年3月31日に実施する。利用時間は平日午前9時〜午後4時で、子ども1人あたり月10時間まで。利用料は1時間300円で、利用施設で徴収する。

　申し込みは6月3日から市の電子申請サービスのほか、市幼児保育課の窓口で受け付ける。

　制度をめぐっては保育現場の負担増加につながるとの指摘もあり、市は試行にあたり専任の保育士を配置した。深沢義彦市長は17日の会見で「在園児と合同で預かったり専用室で対応したりと、いろいろなパターンで試行し、検証して本格実施に備えたい」と話した。（富田祥広）