２０２３年３月の県内の有効求人倍率は１．０６倍で、前の月と比べると、同じ水準になりました。

　有効求人倍率は職を求める人１人あたりに対し、企業からどれだけの求人があるかを示す、経済指標の一つです。

　千葉労働局によりますと、２０２３年３月の県内の有効求人倍率は、１．０６倍で前の月と同じ水準を維持しました。

　１倍を上回るのは、６か月連続です。

　業種別に見ると、卸売業・小売業の求人が２０２２年の同じ月より３割近く増えていて、特に、スーパーでの試食販売スタッフの求人などに増加が見られました。

　一方、情報通信業は３割近く減ったものの、県内から県外へ移転した企業の求人が減ったことが影響したものと見られています。

　これらの情勢を踏まえ、千葉労働局は基調判断を４月同様、「一部に厳しさが見られるものの、緩やかに持ち直している」に据え置いています。

　また、２０２２年度１年間の平均の有効求人倍率は、３年ぶりに１倍に達しました。

　これについて、千葉労働局は「ようやく１倍に達した」と評価しつつも、求職者が減っていない現状を課題に挙げ、「新型コロナの５類移行などにより、改善が進むことを期待したい」としています。