千葉県は、パートナーシップ宣誓制度の利用者や６０歳未満の単身者が県営住宅に入居できるよう条例を改正する方針で、条例の改正案について県民から意見を聞くパブリックコメントを始めています。

　県によりますと県営住宅は、県内３４の市と町に１万９１７１戸ありますが、空き住戸の数が増加傾向で、入居全体に占める高齢者のみの世帯は半数近くに上ります。

　そのため、県は、県有財産の有効活用やコミュニティの活性化を図ろうと関連条例を改正する方針です。

　条例の改正案では、これまで家族で入居するとしていた要件を見直し、自治体によるパートナーシップ宣誓制度の利用者と里親に委託された子どもの入居も可能になります。

　また、これまで入居できなかった６０歳未満の単身者も入居できるようになります。

千葉県　熊谷俊人　知事
「家族の形が多様化している。社会情勢の変化など踏まえて、県営住宅は何のため存在していたか 、県民にどのような意義あるか、親族と同等の生活基盤形成しようとする人の同居認めていく必要あると思っている。しっかりとした説明の上で実施していきたい」

　パブリックコメントは、５月１６日までメールか郵便、ファックスのいずれかで受け付けています。