ビットコインは壊れた民主主義を修復し、国民を支配する政府の力を制限することによって政府の腐敗と戦うものである。こう主張するのは、ビットコイン支持者であり、ヒューマン・ライツ・ファンデーション（HRF）の最高戦略責任者であるアレックス・グラッドスタイン氏だ。

2月20日のシンプリー・ビットコインのインタビューの中で、グラッドスタインは、ビットコイン（BTC）の非中央集権的な性質が汚職や専制政治に対するバリアーとして機能すると主張した。

「民主主義が崩壊したのは、明らかに法定通貨と関係があると思う。そして、ビットコインがこれをある意味で解決してくれると思う」と語った。

グラッドスタイン氏は、HRFの最高戦略責任者であり、2007年からこの非営利団体に所属している。 HRFは、世界的な人権の促進と保護、特に権威主義的な国の下で暮らす人の人権保護に重点を置いている。

インタビューの中でグラッドスタイン氏は、ビットコインは言論の自由、財産権、開かれた資本市場を象徴しており、これらは専制的な政府-検閲、没収、閉じた資本市場をしばしば必要とする-にとっては息苦しいものだと指摘する。

「中国やロシアが生き残るためには検閲や資本市場の閉鎖、没収が必要だが、ビットコインは政府が国民にそれらを押し付けることを難しくするものとなる」

ロシアも中国も、過去には仮想通貨に対して敵対的だった。中国政府は2021年に事実上すべての仮想通貨取引を禁止した。ただ香港で予定されている仮想通貨ライセンス制度により、仮想通貨に対する中国のスタンスが軟化しているとの観測も浮上している。

ロシアの仮想通貨法である「デジタル金融資産法」は、2020年に仮想通貨を決済目的で使用することを正式に禁止した。この法律はロシア人の仮想通貨への投資を禁止するものではなく、現地の仮想通貨取引所は規制されないままだった。

仮想通貨に関するグラッドスタインと同様の主張は過去にも見られた。ビットコイン・インフラ・プロバイダーのOpenNodeは、2021年の投稿で、BTCによる寄付が権威主義的な取り締まりを回避するために持つメリットについて指摘している。

「ビットコインの利点の1つは検閲への耐性だ」と、OpenNodeは当時書いている。

「ビットコインは、誰が使えて、誰が使えないかを決める中央機関がないため、従来の決済手段から取り残された多くの個人や組織に選ばれる通貨であることが証明されている」と語っている。

ブロックチェーン分析企業Ellipticの2022年2月の調査によると、ブロックチェーンベースの資金調達を取り入れた最大の理由の1つは、金融機関によって従来の口座が閉鎖されるのを回避するためでした。

グラッドスタイン氏は、今後数年間で「従来の金融サービスでは技術的・流動的な問題が発生する」という「トリガーモーメント」が多く発生し、その結果、代替手段としてBTCにシフトする人が増えると予測している。

「紛争が起きたり、貿易や通信が途絶えたりすると、とんでもない問題が起きる。そのひとつひとつが、必要に迫られて新しいビットコイナーを作り出す瞬間のようなものだ」という。