機関投資家は、米国での規制取り締まり強化をきっかけに仮想通貨に対して神経質になっている可能性があり、デジタル資産投資商品は2023年の週で最大の流出となった。

仮想通貨ファンドマネージャーのコインシェアーズのレポートによれば、デジタル資産投資商品は先週、合計3200万ドルの流出があり、今年最大の流出となった。

今回の資金流出は、米証券取引委員会（SEC）が、ステーキングサービスからステーブルコイン、仮想通貨カストディまであらゆるものを対象に、仮想通貨業界に対する強力な取り締まりを行っていることを受けてのものだ。仮想通貨コミュニティでは今回のSECの業界引き締めを「クリプト・ウォー」と呼んでいる。

コインシェアーズのアナリスト、ジェームス・バターフィル氏は、先週半ばに流出額が6200万ドルに達したが、センチメントの改善に伴い、終盤には鈍化したと付け加えた。

流出額の78％はビットコイン（BTC）関連の投資商品からのもので、ビットコインショートファンドへの流入は370万ドルだった。同社は、流出が増加した理由を規制当局の取り締まりが理由だとみている。

「これはETP投資家が米国における最近の規制圧力について、楽観的でないためと考えられる」と書いている。

しかし、機関投資家のネガティブなセンチメントは、同期間中に10％の上昇を見せた市場全体には反映されなかった。これにより、機関投資家向け商品の運用資産総額は3000万ドルに達し、2022年8月以来の高水準となったとバターフィル氏は指摘する。