【定年退職】退職金の税金は10年働いて退職金が800万円ならどうなる？

2023/05/01 23:10

企業によっては退職金制度が整備されているため、定年退職時などに退職金がもらえて、退職後の生活を安定させることができます。しかし、退職金は全額もらえるわけではなく、退職金額などによっては、所得税などを支払わなければなりません。本記事では、10年間働いて退職金が800万円の場合に、どれくらいの所得税がかかるかについて解説しますので、参考にしてみてください。

「10年」働いて「退職金が800万円」の場合はどうなる？

10年働いて、退職金が800万円の場合に、税金がかかるかどうかについてですが、結論からいってしまえば、税金はかかります。税金の計算には、課税退職所得金額を把握する必要がありますが、それは、会社から支給される退職金から、退職所得控除額を除いて、1／2にした金額になります。退職金では、特定の計算式によって退職所得控除額が計算されますが、勤続年数が20年以下なのか、20年超なのかによって、計算式が違ってきますので注意しましょう。

退職所得控除額

勤続年数20年以下　40万円×勤続年数
勤続年数20年超　　800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

10年働いて、退職金が800万円ならば、勤続年数20年以下に該当するため、（40万円×10年＝400万円）が退職所得控除額になります。課税退職所得金額は、退職所得控除がされた後に1／2にして計算しますので、〔（800万円−400万円）×1／2＝200万円）〕が課税退職所得金額になります。自分がどれくらいの所得税を支払うことになるのかについては、この課税退職所得金額の200万円を基準として計算されます。

また、課税退職所得金額は、ほかにも住民税などの計算にも使用されるため、課税退職所得金額の計算が間違っていると、全部の計算がずれてしまいます。自分がもらえる退職金額と勤続年数についてはしっかり把握して、間違いがないように計算することが大切です。

10年働いて退職金800万円の所得税

退職金の所得税では、課税退職所得金額によって、所得税率や控除額が決められています。課税退職所得金額が200万円の場合では、税率は10％で、控除額は9万7500円になります。〔200万円（課税退職所得金額）×10％（税率）−9万7500円（控除額）＝10万2500円〕が所得税額になります。所得税には、復興特別所得税額として2.1％が加算されるため、復興特別所得税額は（10万2500円×2.1％＝2152円）となり、最終的な所得税額は（10万2500円＋2152円＝10万4652円）になります。

課税退職所得金額の金額ごとの税率や控除額は、図表1を参考にしてください。

図表1

課税退職所得金額	所得税率	控除額
1000円から194万9000円	5％	0円
195万円から329万9000円	10％	9万7500円
330万円から694万9000円	20％	42万7500円
695万円から899万9000円	23％	63万6000円
900万円から1799万9000円	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

国税庁パンフレット「暮らしの税情報」（令和4年度版）「退職金と税」を基に作成

通常の所得税と同様に、課税金額が多くなれば、税率と控除額も高くなるため、退職金額によっては、税率が高くなって、もらえる退職金額が少なくなるかもしれません。自分がどれくらいの退職金がもらえて、どれくらいの所得税がかかるのかについては、しっかり把握しておくことが重要になります。

まとめ

10年間働いて、退職金が800万円の場合は、所得税などが発生するため、自分で退職金を全額使えるわけではありません。勤続年数が10年よりも長ければ、そのぶん所得税が控除されますが、退職金額が大きくなれば、税率は上がります。このように、退職金に対してかかる税金の計算には、退職金額と勤続年数が大きく関係してきます。退職金は、退職後の生活などを安定させるために必要になるだけではなく、住宅ローン返済などにも使用されるなど、さまざまなことにかかわってきますので、しっかりと確認しておくことが重要です。