親の介護で「年収360万円」から「267万円」にダウン。収入減少をカバーする制度はある？

2023/05/24 10:40

家族を介護するために介護休業を取得した場合、介護休業中の賃金は支払われない場合が多いようです。介護休業での収入減少をカバーする制度があることを知っていますか？本記事では、仕事と介護の両立を目指すための給付金制度について解説します。

介護休業に給付金があるの？

家族を介護するために休業して、休業期間中の賃金が支払われない、または賃金が休業開始前の80％以下に下がってしまった場合などに申請できる「介護休業給付金」があります。給付金は、通算93日を限度に3回まで支払われます。

この制度を申請するためには、主に以下のような条件が必要です。

●介護休業開始日の前2年間のうち、雇用保険に加入している期間が12ヶ月以上あること（パート、アルバイト、契約社員なども対象です）
●介護休業の後に必ず復職すること
●介護休業をする人が、産前産後休業中・育児休業中ではないこと
●病気などで2週間以上にわたり、常時介護が必要な状態の家族を介護するための休業であること
●介護休業取得予定日から93日と6ヶ月を経過する日までに雇用主との労働契約期間が終わらずに、継続して勤務できること

この制度を申請できないのは、主に以下に該当する人です。

●介護休業後に退職する予定の人
●在職中の事業所の労使協定で、介護休業の取得対象外とする規定にあてはまる人

給付金は、どのくらいの金額が支給されるの？

2022年8月1日からの支給上限額は、1支給単位期間（1ヶ月）あたり33万5871円です。支給額の計算に使われる「賃金日額」は、介護休業開始前6ヶ月の賃金を180で割った金額です。賃金日額に30をかけた金額が「賃金月額」となり、下限は7万9710円・上限は50万1300円です。

支給額の計算式には、大きく分けて2通りあります。

（1）休業期間中に賃金が支払われていない、または支払われた賃金が賃金月額の13％以下の場合
支給額＝休業開始日賃金日額×支給日数×67％

（2）休業期間中に、賃金月額の13％超〜80％未満が支払われている場合
支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数の80％相当額と賃金の差額

タイトルに記載した、年収が360万円（賃金日額1万円）の約74％にあたる約267万円へ減少したAさん（介護休業93日）の場合は、以下の試算金額が給付される見込みです。

＜例1：賃金日額1万円で、賃金なしで93日介護休業したAさん＞

日額1万円×93日×67％＝62万3100円

＜例2：賃金日額1万円で30日間休業し、期間内に賃金が6万円（賃金月額の20％）支払われたBさんの場合＞

賃金日額1万円×30日×80％＝24万円（月額の80％）
支給額＝24万円−賃金6万円＝18万円

Aさん・Bさんに共通して、支給単位期間に在職中の事業所からの賃金が月額の80％（24万円）以上支払われていた場合には、給付金は支払われません。

申請する前の注意点は？

申請する前の注意点として、主に以下のようなこともあります。

・給付金申請は、休業期間が終わってから申請する

介護休業期間が終わってから申請できる制度で、在職中の事業所を管轄するハローワークに申請書類を提出します。

・支給単位期間中に働いた期間が10日間以下である

介護休業期間中に働いた場合、1ヶ月(1支給単位期間)のうちに働いた日が10日間を超えるとその支給単位期間は給付金が支払われません。

例えば、休業開始日が6月1日で休業終了日が7月20日（2支給期間・休業50日間）のうち、6月中に10日間以上働いた期間があった場合、6月1日〜30日（1支給期間）は給付期間対象にならず、7月1日〜20日（1支給期間）が給付対象期間となります。

・介護対象の家族範囲が決められている

介護対象となる家族は、主に「配偶者・父母（養父母と、配偶者の父母を含む）・兄弟姉妹・祖父母・子ども（養子を含む）・孫」です。対象家族への介護でないと、給付金の支給対象になりません。

このほかにも、さまざまな要件を満たさないと支給されないので、休業を取得する前に支給条件を確認しておくのがよいでしょう。