企業の求人情報には、待遇面のデータも掲載されているのが一般的です。多くの場合、ボーナスは「月給2ヶ月分」のように、普段の賃金をベースとして書かれています。   それを見て、固定残業代などが計算に含まれるのか疑問に感じることもあるでしょう。そこで今回は、ボーナスの構成に関する実情を紹介し、月給が額面30万円のケースについて説明します。

固定残業代や職能手当は計算に含まれる?

ボーナスの構成を知るには、基本給と月給の違いを把握しなければなりません。基本給とは賃金のなかで最も大きな割合を占めており、勤続年数や学歴をはじめとして、さまざまな要素によって決定されます。
 
厚生労働省の定義によると、同じ賃金体系のもとで働く全従業員に支給されるものを指し、住宅手当や通勤手当などは含まれません。一方、月給とは文字通り1ヶ月分の給与であり、基本給以外も含めたトータルの賃金が該当します。
 
つまり、時間外労働の対価を定額化した固定残業代や、仕事の遂行能力に応じた職能手当なども、月給を構成する要素というわけです。
 
手当を含めるかは会社によって異なる場合もありますが、「月給2ヶ月分」といった文言を素直に受け取るなら、ボーナスは月々に支給される合計額をもとに計算すると解釈できます。
 

額面と手取りのどちらか?

特別な記述がない限り、「月給2ヶ月分」などのボーナスに関する表記は額面を意味しています。月々の賃金と同じように、所得税や社会保険料を差し引いた金額が支給されるので注意しましょう。
 
ただし、ボーナス用の源泉徴収税額の算出率を使用する点も含め、所得税の求め方は普段とは異なります。社会保険料に関しても、1000円未満を切り捨てた標準賞与額で計算するなど、ボーナス用の規則に従って求められます。
 
企業はそれらの天引き後に残額を支払いますが、人によっては手取りがさらに減るケースもあるでしょう。社内預金の積立や自社株の購入などを、ボーナスに合わせて多めに行うような設定にしている場合です。
 

額面30万円かつ固定残業代6万円のケース

最後に具体例として、月給が額面30万円で固定残業代が6万円のケースを確認しておきましょう。「月給2ヶ月分」という表記が文字通りの意味なら、ボーナスの額面は30万円を2倍した60万円です。
 
そこから所得税や社会保険料、社内預金の積立分などを差し引いた金額を受け取ります。一方、月給は法律で厳密に定義されている用語ではないため、企業によっては基本給という意味で使用している可能性もあります。
 
勤務先がそのタイプなら、固定残業代を含めずに計算しなければなりません。この例における基本給は、月給から6万円を除いた24万円です。2倍の48万円がボーナスの額面となり、そこから上記の天引きを済ませた金額が手取りになります。
 

ボーナスについて見通しを立てよう!

ボーナスが「月給2ヶ月分」と書かれている場合、月給を構成する固定残業代なども含めて2倍と考えるのが妥当です。
 
ただし、実際は基本給のみを使って計算するケースもあるため、あらかじめ企業側に確認しておいたほうが安心です。いずれにせよ、一般的にボーナスは大きな収入なので、正確な金額の見通しを立てられるように努めましょう。
 

出典

厚生労働省 主な用語の定義
国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー