日経平均は続落。23日の米株式市場でダウ平均は231.07ドル安と3日続落。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測の高まりが上値を抑制したほか、債務上限交渉への先行き不透明感から終盤にかけて下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は−1.26％と反落。米国株安を引き継いで日経平均は229.08円安からスタート。前日の後場に大きく崩れた日経平均は目先の上昇一服感も台頭しており、値がさ株を中心に下落するなか、下げ幅を広げる展開となった。国内機関投資家からの利益確定売りも強まったようで後場寄り付き直後には一時30566.83円（390.94円安）まで下落した。一方、為替の円安基調が下値を支える形でその後は下げ渋り、下げ幅を200円近く縮小する場面もあった。ただ、先行き不透明感が強いなか、終盤にかけては再び軟化した。

　大引けの日経平均は前日比275.09円安の30682.68円となった。東証プライム市場の売買高は12億4322万株、売買代金は3兆1885億円だった。セクターでは空運、陸運、サービスが下落率上位に並んだ一方、鉱業、電気・ガス、輸送用機器が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は33％だった。

　個別では、中国での新型コロナ感染再拡大を嫌気して資生堂<4911>、コーセー<4922>の化粧品関連のほか、三越伊勢丹HD<3099>、マツキヨココカラ<3088>、パンパシHD<7532>、寿スピリッツ<2222>、OLC<4661>、JAL<9201>、JR東海<9022>などのインバウンド関連が軒並み大幅安となった。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ソフトバンクＧ<9984>などの値がさ株や指数寄与度上位銘柄も売られた。損害賠償請求で損害認定の評決が下された日本ケミコン<6997>は値が付かずストップ安比例配分となった。

　一方、今期業績・配当計画が好感された中国電力<9504>が急伸し、東北電力<9506>、四国電力<9507>なども連れて大幅高。前日引け間際の急落が誤発注との指摘があったトヨタ自<7203>は大幅反発。トプコン<7732>はバリューアクトの大量保有が材料視された。グループ会社がアンモニア燃焼技術開発において一定の成果を得たと発表したダイヤエレク<6699>も買われた。サウジアラビアのエネルギー相が原油の空売り勢に警告を発したことで石油資源開発<1662>、INPEX<1605>が大幅高。ほか、楽天銀行<5838>は米系証券の新規買い推奨が確認された。