日経平均は5日ぶり反落、円安一服で売り優勢の地合いに
米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始し、日経平均も前営業日比100円安ほどの水準でスタート。朝方の日経平均は下げ幅を縮小する場面も見られたが、政府・日銀による為替介入への警戒感がやや高まったことで、為替が1ドル151円10銭台と先週末比では円高に推移。輸出関連銘柄などが売られたことから、日経平均は安値引けとなった。
大引けの日経平均は前営業日比474.31円安(−1.16%)の40414.12円となった。東証プライム市場の売買高は16億1094万株、売買代金は4兆3417億円。セクター別では、精密機器、不動産業、サービス業、銀行業、化学などが下落した一方、陸運業、その他金融業、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉄鋼の5セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21%、対して値下がり銘柄は76%となっている。
日経平均採用銘柄では、先週末に買われたシャープ<6753>が大幅反落となったほか、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>と不動産株がさえない。また、オリンパス<7733>、クボタ<6326>、HOYA<7741>、ソニーグループ<6758>が売られた。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>が売り優勢。また、紅麴を使用した機能性表示食品の自主回収が影響して小林製薬<4967>がストップ安となった。
一方、エヌビディア上昇を材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、日本製鋼所<5631>、日本取引所G<8697>、フジクラ<5803>が上昇。このほか、内需関連のニトリHD<9843>が3日続伸で上場来高値を更新。日経平均採用以外の銘柄では、24年3月期最終利益と配当予想を上方修正した北海道電力<9509>が大幅高となった。