■日経平均は史上最高値を更新





今週の日経平均は週間で812.14円高（＋2.08％）の39910.82円と上昇した。週初は、値がさ半導体株の上昇一服や、2月22日の日経平均の史上最高値更新によって達成感なども意識されて、プライム市場の主力大型株は上値の重い展開となった。一方、幕間つなぎ的な出遅れ物色が、スタンダード市場やグロース市場に向かったことから中小型株は売買活況。投資家のモメンタムは良好なままで、2月決算企業や8月決算企業の配当に絡んだ売買やTOPIX、MSCIのリバランスなどの売買をこなした週末、東京市場は雰囲気が一変した。





3月1日、ナスダック指数が史上最高値を更新したことや、フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が大幅高となったことなどから、東京エレクトロン<8035>が買い優勢で上場来高値を更新。値がさ半導体株の大幅高に、先物・オプション市場で指数に絡んだ買いが入ったとの観測も加わったことから、日経平均は大幅高。40000円の大台に迫る場面が見られた。





なお、2月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を634億円売り越した一方、TOPIX先物2054億円買い越し、225先物は1262億円売り越したことから、合計158億円の小幅買い越しとなった。個人投資家は現物を1138億円売り越し、合計では1247億円売り越している。この週は、米半導体大手エヌビディアの決算を受けて、2月22日に日経平均が史上最高値を更新したが、日経平均押し上げの原動力と見られていた外国人投資家は総合で小幅な買い越しに留まった。おそらく外国人投資家はエヌビディア決算発表前にポジションをある程度売っていたことから、週間ベースでは差し引き小幅な買い越しとなったと推測する。



■200日移動平均線乖離率は過熱感を示す20％超え





今週末3月1日の米国市場は続伸。ダウ平均は前日比90.99ドル高（＋0.23％）の39087.38ドル、ナスダックは183.02ポイント高（＋1.14％）の16274.94、S&P500は40.81ポイント高（＋0.80％）の5137.08で取引を終了した。225ナイトセッションは日中終値比190円高の40190円で取引を終了。週明けの日経平均は史上初の40000円台乗せを試す展開を迎えよう。TOPIXの史上最高値2884.80pt（1989年12月18日）に3月1日の終値ベースで計算したNT倍率14.73倍をかけると日経平均は42493円という値が算出される。この水準が次のターゲットとなると考える。





日経平均が39000円水準で日柄調整を迎えたことで、週末の大幅高を加味しても、日経平均の25日移動平均線乖離率は＋6.34％と短期的な過熱感を示す＋7％を下回っている。ただ、200日移動平均線乖離率は＋20.22％とこちらは、短期的な過熱感を示唆する＋20％を上回ったことで、上値の重さが意識されそうだ。また、昨年4月から5月にかけて上昇した日経平均の上昇幅（約6000円）と今回の上昇幅がほぼイコールとなったことも考慮されよう。プライム市場の売買代金が4兆円を割るような地合いが数日続いた場合、1月から続いた日経平均の上昇基調はいったん終わりを迎えるかもしれない。



■来週は重要な経済指標が相次ぐ





次段落のスケジュールにもある通り、来週は重要な米国経済指標の発表が相次ぐ。とりわけ、5日の2月ISM非製造業景況指数、6日の2月ADP全米雇用報告、1月JOLTS求人件数、そして、8日の2月雇用統計が注目されよう。この経済指標は、前回ADP全米雇用報告以外そろって市場予想を上振れる結果となり、米長期金利上昇、そして、円安ドル高の原動力ともなった。前回と同じように市場予想上振れが相次ぐと、為替は円安ドル高に振れやすくなり、輸出関連銘柄の追い風となろう。2月29日の個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想通りだったことでインフレ再燃懸念は後退したが、3月19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）までは、経済指標の結果に一喜一憂する地合いは継続と考えておいた方がいいだろう。





一方、強い米経済指標は米長期金利の上昇要因となることから、米国株の上値が重くなる可能性はある。強い米経済指標は諸刃の剣となることから要注意と言えよう。なお、6-7日にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言も予定されていることから、来週は為替動向を警戒したい。



■8日に米雇用統計発表





来週にかけて、国内は、4日に10-12月期設備投資、2月マネタリーベース、5日に2月東京消費者物価指数（CPI）、8日に1月国際収支、2月景気ウォッチャー調査などが予定されている。





海外では、5日に中・2月財新総合購買担当者景気指数（PMI）、財新サービス業PMI、欧・2月ユーロ圏サービス業PMI、米・2月総合PMI（改定値）、2月サービス業PMI（改定値）、1月製造業新規受注、1月耐久財受注（確報値）、2月ISM非製造業景況指数、6日に豪・10-12月期国内総生産（GDP）、米・2月ADP全米雇用報告、加・カナダ中銀政策金利発表、米・1月JOLTS求人件数、週次石油在庫統計、7日に中・2月貿易収支、豪・1月貿易収支、欧・欧州中央銀行（ECB）政策金利発表、米・1月貿易収支、8日に欧・ユーロ圏10-12月期GDP（確定値）、米・2月雇用統計などが予定されている。