■4万円到達後は上値重く





今週の日経平均は週間で221.88円安(−0.56％)の39688.94円と下落した。半導体株を中心とした米国株の上昇を受けて、週初の寄付きから日経平均は史上初となる40000円台に乗せて取引を開始。東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>が上場来高値を更新するなど、値がさ半導体株の上昇が引き続き日経平均のけん引役となった。買い一巡後は、200日移動平均線の上方乖離率が20％を超えるなど短期的な過熱感も意識されて、日経平均の上げは一服したが、建設株や銀行株、鉄鋼など大型バリュー銘柄が買われたことからTOPIXがしっかり。NT倍率は14.5倍台まで縮小した。





ただ、5日に行われたスーパーチューズデー（11月の米大統領選挙に向けて、共和党、民主党の候補者選挙が集中する日）にて、共和党大統領候補者にトランプ前大統領が指名されることがほぼ確実となったことや、3月18-19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合にて、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しと報じられたことなどから、為替が1ドル＝147円台まで円高方向へ推移。円高進行が嫌気されてトヨタ自動車<7203>など自動車株は上値が重くなった。週末に3月限先物・オプション取引の特別清算指数（SQ）の算出を控えていたことも影響し、先物中心に売りがやや膨らむ展開となった。





なお、2月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3889億円買い越した一方、TOPIX先物を343億円売り越し、225先物は2186億円売り越したことから、合計1360億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を1020億円売り越し、自己は現物を2715億円買い越した。2月第1週から第4週合計では、海外投資家が現物を9670億円買い越した。



■日柄調整によって日経平均の短期的な過熱感は和らぐ





日経平均の上値が重くなり日柄調整が入ったことから、8日終値時点の日経平均の25日移動平均線の上方乖離率は3.6％、200日移動平均線の上方乖離率は18.6％とそれぞれ過熱感を示す水準（25日は7％、200日は20％）を下回っており、足元の急ピッチな上昇に対する日経平均の短期的な過熱感はだいぶ和らいでいる。





値がさ半導体株や指数寄与度が最も高いファーストリテイリング<9983>の値動きに日経平均が振らされる展開は変わらないが、銀行株や証券株、損保株など金融セクターや、建設、鉄鋼セクターなど幅広い銘柄が物色されており、東証プライム市場の売買代金は2月29日以降、5兆円超の日が続いている。MSCIリバランスやSQ算出など需給イベントがあった日は6兆円を超えるなど商いは活況だ。三井E&S<7003>、野村マイクロ・サイエンス<6254>など東証プライム市場の中小型株も連日大商いとなっており、投資家のマインドは良好といえそうだ。



■円高加速で輸出関連銘柄は神経質な展開を迎えるか



一方、今週末8日の米国市場は反落。ダウ平均は前日比68.66ドル安（−0.18％）の38722.69ドル、ナスダックは188.26ポイント安（−1.16％）の16085.11、S&P500は33.67ポイント安（−0.65％）の5123.69で取引を終了した。そして、大証ナイト終値は通常取引終値比720円安の38790円と急落した。米2月雇用統計が労働市場のひっ迫緩和を示し米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が一段と強まったことで、ドル・円は一時146円49銭まで円高ドル安が加速した。週明け東京市場は売り優勢の展開でスタートする公算が大きい。





調整局面は出遅れていた投資家の買い場となりそうだが、為替の円高推移は懸念材料である。2月13日以降、ドル・円は1ドル＝150円前後で上下2円弱の狭いレンジでのこう着相場が続いていたが、3月の日銀金融政策決定会合にて金融政策の正常化に踏み出すのではないか、との思惑が高まったことや、パウエルFRB議長が議会証言にてややハト派的な発言を行ったこと、スーパーチューズデーの結果を受けて、トランプ前大統領が米大統領に返り咲く可能性が高まっていることなどが円買いドル売り材料となっている。





米商品先物取引委員会（CFTC）が8日に発表した建玉明細報告では、5日時点のシカゴ・円における大口投資家（投機筋）のポジションは11万8843枚の売り越しと前回の13万2705枚の売り越しから大幅に減少。投機筋の売り越しポジションは3週ぶりに12万枚以下となった。6日以降、円高ドル安が進んだことから、投機筋の円売りポジションはより減少したと推測。投機筋の円売りポジション解消がいったん止まれば、足元の円高ドル安加速は一巡しそうだが、自動車株など輸出関連銘柄は神経質な展開を迎えそうだ。



■国内GDP改定値、米消費者物価指数など





来週にかけて、国内は、11日に10-12月期国内総生産（GDP）改定値、12日に2月国内企業物価指数、1-3月期景況判断BSIなどが予定されている。海外では、12日に英・2月雇用統計、1月ILO失業率、独・2月消費者物価指数改定値、米・2月消費者物価指数、13日に英・1月鉱工業生産指数、1月製造業生産指数、1月貿易収支、1月月次GDP、欧・1月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次石油在庫統計、14日に米・週次新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数、2月小売売上高、15日に米・3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、2月鉱工業生産指数などが予定されている。