明豊ファシリティワークス<1717>は12日、2023年3月期決算を発表した。売上高が前期比11.8%増の47.61億円、営業利益が同10.8%増の9.58億円、経常利益が同11.0%増の9.60億円、当期純利益が同7.4%増の6.51億円となった。



オフィス事業について、売上高は前期比0.7%減の9.26億円となった。経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備（働き方改革）に関する業務について4年連続で公募にて選定された他、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務を公募にて選定される等、公共分野の支援が増加した。



CM事業について、売上高は前期比17.1%増の28.80億円となった。国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について9年連続で公募にて選定された他、渋谷区（東京都）、仙台市（宮城県）、千葉市（千葉県）、入間市（埼玉県）、和泉市（大阪府）等における庁舎や施設建設、国立大学法人の東京大学や大阪大学、筑波大学のプロポーザルに応募し、発注者支援事業者として選定された。



CREM事業について、売上高は前期比5.8%増の7.74億円となった。新規顧客を含む大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供した。



DX支援事業について、売上高は前期比33.9%増の1.80億円となった。独自システムの更なる機能追加のシステム開発等を行い、また、2023年1月より、新たな組織として「DX推進部」を設置することで更なる顧客のDX化への支援を推進している。



2024年3月期通期については、売上高は前期比0.8%増の48.00億円、営業利益は同1.2%増の9.70億円、経常利益が同1.0%増の9.70億円、当期純利益が同2.9%増の6.70億円を見込んでいる。また、今期の年間配当は前期比0.5円増の32円の増配を見込んでいる。