大幅に反発。自社が運営する不動産解体プラットフォーム「解体の窓口」に全国の空き家・古家の所有者からの相談が数多く寄せられていると発表している。総務省が前日に公表した住宅・土地統計調査(23年10月1日現在)によると、空き家数は前回(18年)調査比51万戸増の900万戸、空き家率も0.2ポイント上昇の13.8%といずれも過去最高となった。空き家数・率の拡大を背景に不動産解体の需要が高まるとの見方から、買いが入っているようだ。