「経営者」はM&Aをどう考えているのか。中堅・中小企業向けのM&Aアドバイザリーを行うNEWOLD CAPITAL（東京都渋谷区）は、会社を売却する意向のある経営者および自営業者を対象に「会社売却（M&A）に関する意識調査」を実施した。M＆Aの検討を始めた要因・背景の1位は「後継者不足（事業承継）」（55.7％）で半数を超えた。

　2位は「会社を成長させるため」（35.7％）、3位は「従業員の雇用継続や待遇維持」（30.6％）、4位は「選択と集中（特定の事業分野に経営資源を集中）」（21.2％）と、会社の成長戦略を目的とした要因が上位を占めた。

●今後の売却時期は？

　今後の売却時期については、最多が「将来的には売却したいと思っている、または検討している」（53.7％）、次いで「今後も機会があれば売却をしたいと思っている」（23.5％）という結果だった。

　時期が決まっている回答（「すぐにでも売却したいと思っている」5.1％、「3年以内に売却したいと思っている」7.8％、「10年以内には売却したいと思っている」9.8％）は合わせて22.7％と約2割に留まった。売却意向はあっても、時期についてはまだ漠然としているようだ。

●M&Aに対するイメージは？

　M&Aに対するイメージを尋ねた。最も多かったのは「事業承継・後継者問題の解決」で71.8％、次いで「経営基盤の強化」 が45.5％、「経営再建」が43.5％、「成長戦略の手段」が38.8％、「従業員の雇用維持（待遇の改善）」が36.9％と、ポジティブなイメージが上位を占めた。

　一方ネガティブなイメージは、最多が「企業の身売り（乗っ取り）」が26.3％、次いで「従業員の解雇」が14.1％、「従業員の待遇悪化」が13.3％と、割合としては少なくなっていた。

●M&Aを進める上で難しいと感じる点は？

　M&Aを進める上で難しいと感じる点を尋ねた。1位は「M&Aが正しい選択か分からない」（43.5％）、2位は「希望株価で譲渡できるか不安」（33.3％）、3位は「譲渡できるのか不安」（29.8％）、4位は「買い手がいるのか不安」（29.4％）だった。

　M&Aに対するイメージは良い傾向があるものの、実際に進める上では多くの不安があることがうかがえた。

●M&Aに関する情報収集経路は？

　M&Aに関する情報収集経路については、1位が「顧問会計士（税理士）」（47.1％）、2位は「経営者仲間」（37.3％）、3位は「銀行」（36.9％）、4位は「M&A仲介、コンサルティング会社」（31.0％）という声が聞かれた。

　NEWOLD CAPITALは「中小企業庁の試算によると、2025年までに70歳を超える中小企業経営者は245万人に達し、そのうち約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定である。この現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増で、25年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われている」とコメントしている。

　今回の調査は、売上高1億円以上の会社経営者・自営業（社長）を対象に、インターネットで行った。期間は23年12月19〜22日、有効回答数は255人（会社売却の意向のある会社経営者および自営業者を抽出）。