コンサルティング事業を行なうタバネル（大阪市）は「退職代行サービスについての意識調査」を実施した。各種メディアなどで話題となっている退職代行サービスだが、利用経験がある人は3.7％とまだ少数で、退職代行サービスの利用については全年代で否定的であることが分かった。

　退職代行サービスについて「過去に自分が利用したことがある」人は3.7％、「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」と回答した人は12.9％だった。名前のみの認知度だと81.5％が「退職代行サービス」を知っていることが分かった。

　年代別に利用経験、認知を比較すると、利用経験で最も多いのが30代で9.8％、次いで20代が6.5％と高くなっており、40・50代ではほとんど利用されていなかった。詳細認知度においても同様に、20代で65.6％、30代は58.9％と40〜50代よりも高い結果に。

　退職の際に退職代行サービスを使わず本人が勤務先に退職の意向を伝えるべきかどうか。その考えについては「そう思う」が22.9％、「ややそう思う」が22.7％と、45.5％が退職代行サービスの利用に否定的な考えを持っていることが分かった。

　年代別にみても、退職代行サービスの利用に関する考え方については年代で大きな差はなく、「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は20代で48.4％、30代は48.2％、40代は43.2％、50代は43.9％となった。

　調査は20〜59歳の従業員100人以上の会社の正社員490人を対象に、インターネットで実施した。調査期間は5月9〜10日。