米Microsoftは4月1日（現地時間）、昨年10月に欧州経済領域（EEA）およびスイス地域で実施した、ビデオ会議ツール「Teams」の企業顧客向け「Microsoft 365」と「Office 365」へのバンドル解除を世界中に拡大する計画を発表した。

　10月の実施は、欧州連合（EU）が米Slackによる申し立てを受けて独禁法違反の可能性について調査したことに対処するために行ったものだった。

　MicrosoftはEUが3月に発効させたDMA（デジタル市場法）が定めるゲートキーパーの1社だ。

　Microsoftは今回の発表で、この拡大は「世界的に一貫したライセンスは、顧客にとっての明確性を確保し、意思決定と交渉を合理化するのに役立」つと説明する。

　ただし、既存の顧客は現在のライセンス契約を継続できる。

　新規顧客の場合、Teamsなしの365製品と（必要であれば）単体Teamsを購入することになる。本稿執筆現在、日本での販売価格はまだ発表されていない。

　なお、この変更は商用製品にのみ適用されるもので、一般ユーザー、学術、政府向け、非営利団体向け製品は影響を受けない。