（町田 明広：歴史学者）

アヘン戦争の衝撃と撫恤政策への転換

　天保11年（1840）、清（中国）とイギリスとの間でアヘン戦争が勃発した。天保13年（1842）年8月、イギリス軍に大敗した清は南京条約を締結させられた。これによって、清は広州や上海など5港の開港、香港の割譲、1200万両の賠償などを強いられ、中国分割の起点とされる事態に追い込まれたのだ。

　東アジア最大の国家であり、盟主とも言える清の惨敗は、日本人の為政者・知識層を過剰なまでに刺激した。その結果、植民地化の危機を深甚に意識することに直結した。一方で、　幕府はその事実の隠蔽を企図し、国内での動揺を抑えようと努めたが、思うようにいかなかった。島津斉彬は、琉球を通じて独自にその詳細を熟知した。

　ところで、アヘン戦争の3年前、天保8年（1837）にモリソン号事件が勃発していた。浦賀に来航した米国商船モリソン号に対し、浦賀奉行所が外国船打払令に従って砲撃を加えた。その後、薩摩藩の山川港に来航し、ここでも薩摩藩主島津斉興の命令で威嚇砲撃を加え、退去させたのだ。

　しかし、モリソン号来航の目的が日本人漂流漁民の送還であったにもかかわらず、砲撃したことへの批判が巻き起こった。さらに、アヘン戦争での清の惨敗や、イギリス艦隊の来航の情報に驚愕した幕府は、天保13年に遭難した船に限り、食料・薪水提供を認める天保薪水給与令を発令した。

　漂流して食物や薪水が乏しい場合には、相応に与えて帰国させる撫恤政策に舵を切ったことになる。そもそも、撫恤とは「あわれみいつくしむ」ことであり、本来の鎖国政策からは、だいぶ後退することになったのだ。