【ニューヨーク共同】連休明け30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前週末比50.56ドル安の3万3042.78ドルで取引を終えた。米連邦政府の債務上限を巡る関連法案が議会採決で可決されるかどうかへの警戒感を背景に、売り注文がやや優勢となった。

　債務上限の法案についてはバイデン大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長が合意したものの、米議会は上下両院の支配政党が異なる「ねじれ議会」となっている。採決の行方を見極めたいとの思惑から、投資家が慎重姿勢を強めた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は続伸し、41.74ポイント高の1万3017.43。