損害保険大手各社による共同保険のカルテル疑惑を巡り、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社が、東京都が実施した保険契約の入札でも保険料を事前調整した疑いがあることが1日、分かった。独禁法が禁じる談合に当たる可能性があり、東急グループなど企業向け保険で明らかになった疑惑が自治体向け保険にも波及した。

　関係者によると、談合の疑いがあるのは公用車の自動車保険など10以上の契約。複数の損保でリスクを分担する共同保険ではなく、落札した1社が東京都と契約を結ぶ形態だったとみられる。各社の担当者が都の入札で示す保険料を事前調整し、入札を形骸化した疑いがある。