2024年春闘が13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日立製作所といった大手が労働組合の賃上げ要求に相次いで満額回答。日本製鉄の回答は要求を上回り、電機、鉄鋼など主要製造業で高い水準の賃金上昇が実現する。歴史的な物価高が続く中、大手で31年ぶりの平均賃上げ率を記録した昨年を上回り、経団連が目指す4％超の達成は確実だ。この流れが中小企業に波及し、長いデフレから脱却できるかどうかが焦点となる。

　賃金と物価がそろって上昇するとの期待が高まれば、日銀の大規模な金融緩和策の転換にも結びつく。ただ物価高を反映した実質賃金は低下傾向が続いており、中小が賃上げで追随できなければ格差が拡大する恐れがある。

　トヨタは1999年以降で最高水準の賃上げとなる。職種や階級ごとの金額を示す方式で、最高は月額2万8440円となった。日産自動車とSUBARUも満額で応じた。

　日本製鉄は、労組が求めたベア相当分の月額3万円を上回る3万5千円で回答。定期昇給分を含めると賃上げ率は14.2％に達する。