武見敬三厚生労働相は9日の参院厚労委員会で、生活保護世帯の子どもが経済的に自立する際の準備金について、中学卒業後に就職したり、高校卒業後に職業訓練を経て就職したりする場合も支給対象とする方針を示した。準備金は最大30万円。これまで高校を卒業して直ちに就職する場合に支給するとしていた。

　就職者への準備金を新設する生活困窮者自立支援法などの改正案は9日の参院厚労委員会で実質審議が始まった。

　子どもの貧困対策や住居確保支援を強化する内容を盛り込んでいる。困窮者向けの家賃補助「住居確保給付金」は、より家賃が安い物件への転居費用としても活用できるようにする。