自民党の法務部会などの合同会議は7日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を了承した。政府は今国会に両改正案を提出する。改正法が成立すれば、新制度は2027年にも始まる。

　育成就労は、外国人材の確保・育成を目的とすると明記。特定技能と対象分野をそろえて移行しやすくしており、外国人労働者の中長期的な就労を促す。同じ業務分野で職場を変える「転籍」について、当面の間、分野ごとに就労開始1〜2年の範囲で転籍を制限できるとした。

　技能実習制度で外国人の受け入れ仲介を担う監理団体は「監理支援機関」として外部監査を強化する。