政府は28日、認知症の人が暮らしやすい共生社会実現に向けた施策を推進するため、当事者らが参加する関係者会議の初会合を開いた。1月に施行された認知症基本法に基づき、政府が秋に閣議決定する方針の基本計画について意見交換した。認知症当事者の委員は「地域全体で認知症を理解するのが一番大事」と指摘し、そうなれば「認知症になっても安心して地域で暮らしていける」と訴えた。

　会議は当事者のほか、有識者や経済界、医療・介護分野の関係者らで構成。別の委員は、誰もが認知症になる可能性があるとして「自分が認知症になるかもしれないことをもう少し早く意識できる取り組みが必要だ」と述べた。