４月１日から２０２４年度がスタートします。
４月から変わる様々な制度や仕組みについて主なものをお伝えしていきます。

まずは働き方改革関連法によりトラックやタクシーなどの運転手の時間外労働の上限が年間９６０時間となります。
そしてこれは医師にも適用されて年間９６０時間に規制されます。
いずれも私たちの生活に密接に関わる業種ですので、どのような影響があるのか注視が必要と言えます。

続いて新型コロナウイルスについては、治療薬の公費負担がなくなります。
例えばゾコーバを処方された場合、３割負担の人はこれまで上限９０００円だった自己負担額が約１万６０００円と大幅に増える見通しです。

またワクチンは６５歳以下の人が受ける場合、原則全額自己負担での「任意接種」に変わります。
６５歳以上など重症化リスクが高い人への「定期接種」は年１回実施されますが、こちらも最大７０００円の自己負担が必要となります。

そして７５歳以上の人が支払う公的医療保険料が上がります。
高齢化で医療費が膨らんでいることを受けたもので、厚生労働省の試算から一例を挙げると４００万円の年収がある場合、保険料は年間１万４０００円高くなります。

さらに食品の値上げもあります。
帝国データバンクによりますと、４月は加工食品や調味料など２８０６品目が値上げされます。

また、ヤマト運輸では大型の宅急便やクール宅急便などで平均２％程度、佐川急便では飛脚宅配便で平均７％程度値上げされます。

そして三井住友銀行とみずほ銀行では４月から普通預金の金利を０．００１％から２０倍の０．０２％に引き上げます。
日銀がマイナス金利の解除に踏み切ったなかで「金利のある世界」が訪れるということになります。