2024年問題　7割超企業がマイナス影響見込む「運輸・倉庫」「農林・水産」「卸売」など5業界 長崎

来月から運輸や建設業界などで時間外労働に上限規制が設けられることによる「2024年問題」について、長崎県内企業のおよそ7割がマイナス影響を見込んでいることが分かりました。

人手不足や業務停滞などの影響が懸念される「2024年問題」。帝国データバンクが長崎県内企業107社から回答を得た「2024年問題」のアンケート調査によりますと、「運輸・倉庫」「農林・水産」「卸売」など5つの業界で7割以上の企業がマイナスの影響を見込んでいるということです。

具体的な影響として「物流コストの増加」や「人手不足の悪化」「人件費の増加」などが挙げられています。

帝国データバンクは、今後企業がサービスを維持するためにはDXなどを活用し業務の効率化や業務改善を行う必要があるとしています。