被爆者への認定を求め続けている「被爆体験者」がことし8月9日の長崎原爆の日に初めて総理大臣と面会する方向で検討が進められていることが分かりました。

被爆体験者は長崎に原爆が投下された時、爆心地から半径12キロ圏内にいながら国が指定した南北およそ12キロ・東西およそ7キロの南北に長い「被爆地域」に含まれないことから被爆者と認定されていない人達です。

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原爆由来の灰や雨を水や野菜などと一緒に摂取して内部被ばくしたと訴えており、44人が裁判を続けことし9月に判決を控えているほか長崎市や県を通して総理大臣への面会を求めていました。

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毎年8月9日に総理大臣と面会している被爆者４団体によりますと、長崎市からことしの面会での被爆体験者の同席について意向を聞かれており、4団体と同等の扱いにするかや発言を許すかなどについて意見を取りまとめることになっているということです。

広島では裁判をきっかけに2022年度から国が定める援護区域外で「黒い雨」にあった人達およそ5千500人が、遠くは爆心地からおよそ40キロにいた人まで被爆者と認められており、広島との格差についても抗議の声が上がっています。

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被爆体験者訴訟の原告団長をつとめる岩永千代子さんは「実現すれば大変嬉しい。広島と同等の救済が基本であること、広範囲に被害を及ぼす核兵器の使用を絶対に許してはならないことを訴えたい」としています。