長野県警は9日、県内の特殊詐欺の被害者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表しました。「自分はだまされないと考えていた」という人が8割に上っています。

アンケートは、2023年中に長野県内で特殊詐欺の被害にあった172人を対象に県警が実施したものです。

特殊詐欺に対する意識では、「自分はだまされないと考えていた」という人が約8割（130人）に上りました。そう考えていた理由については、「自分には関係ないと思っていた」（68人）、「見破る自信があった」（56人）と答えた人が目立ちました。

特殊詐欺に関する知識については、「知っていた」が9割（155人）に上りました。

事件のきっかけとしては、「固定電話に犯人から電話がかかってきたこと」が全体の半数以上を占めていますが、留守番電話の設定など電話対策の有無では、「対策なし」と答えた人が約6割（98人）に上りました。

犯人の話を信じた理由では、「犯人が装った業者を信頼した」（87人）、「口調が丁寧だった」（54人）、「相手が個人情報を知っていた」（13人）などが目立ちました。

また、被害時の第三者への相談状況では、「相談した」と答えた人は5人にとどまり、約9割（154人）は周囲に相談しないか、犯人に電話で指示され続けて相談できずに被害にあっていました。

県内では今年に入ってからも被害が増えています。3月末までで61件発生していて、前年の同じ時期を22件上回っています。被害額も1億9847万円に上り、前年の同じ時期を994万円上回っています。

県警は「『自分はだまされない』と考えずに当事者意識を持ち、犯人からの電話に出なくてすむよう、留守番電話設定やナンバーディスプレイの利用などの対策をしてほしい」と呼びかけています。