残高が総額16兆円以上にのぼり必要性について点検が行われている国の「基金」をめぐり、政府は6基金・15事業を廃止することを決めました。

岸田首相「基金については年末に取りまとめた方針および今般の点検見直し、結果等を踏まえて5466億円の国庫納付を確実に行って下さい」

政府は22日に行われたデジタル行財政改革会議で、すでに役割を追えた6基金・15事業を廃止し、5400億円あまりを国庫に返納することを決めました。

また基金への予算措置は原則3年程度とし、成果目標の達成状況を見て次の予算を判断するなどとしています

基金をめぐって政府は、残高が一時16兆円以上に膨れ上がったことなどから、152基金・200事業を対象に成果目標の有無や効果を検証する総点検を行っていました。