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政府は１５日、那覇空港や嘉手納基地などを新たに土地利用規制法の対象区域に追加しました。

対象区域は沖縄が全国最多で県内の弁護士グループは新たな基地負担だとしておととい法律の廃止を求める声明を発表しました。

土地利用規制法は安全保障上重要な施設やその周辺の土地の取り引きを規制するもので、政府は１５日、那覇空港や嘉手納基地、普天間基地など３１カ所を新たに指定しました。

１３日に会見を開いた弁護士グループはアメリカ軍施設が集中し自衛隊の機能強化が進む沖縄にとって対象区域の追加は「新たな基地負担」だと批判しました。

▽土地規制法対策沖縄弁護団　加藤裕団長：
「人権侵害が広範になされる無制約になされる恐れがある、だからこそこれを監視して、この法律を廃止する、あるいはその運用をできるだけ小さく制限していくというような事が自由、人権の確保のためには必要なんじゃないか」

地域経済や開発計画への影響などを踏まえ全国１２の市町村が今回特別注視区域に指定されなかったものの沖縄は含まれていないことから「恣意的な運用がなされている」と指摘しています。

土地利用規制法では重要施設の運用を妨げた場合罰則も適用されることから弁護士グループは政府の運用次第で人権侵害に繋がる恐れもあるとして広く情報提供を呼びかけています。

ミニ解説：
新たに指定された区域を合わせると県内ではこれまでに７０か所、こちらはアメリカ軍基地が集中する本島中部地域の規制範囲です。

広大な嘉手納基地を抱える嘉手納町や北谷町はほぼ全域が指定区域に含まれます。土地規制法の運用を巡り県や市町村は区域の見直しなどを政府に求めていますが対象は増え続けています。

先行して共同利用を始めたロウワー・プラザや将来的に返還が決まっている普天間基地も特別注視区域となっていて「必要最小限」とする政府の説明と矛盾しているとの指摘もあります。