Shinichi Uchida

［東京　８日　ロイター］ - 斎藤健経済産業相は８日の閣議後会見で、米政府が日本などに対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとの一部報道について、２０２３年７月に始めた日本の半導体装置の輸出管理措置の着実な実施を進めており、「現時点で新しい措置を行うことは予定していない」と語った。

斎藤経産相は、米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとの一部報道を巡り「米国を含む関係国とは、輸出管理全般について日ごろからさまざまな意思疎通を行っている」とした上で、詳細については外交上のやり取りでもあり、答えるのは差し控えると話した。あらためて、半導体装置の輸出管理措置は全地域を対象に行っているものであり、特定の国を念頭に置いているものではないとも付け加えた。

＜下請法違反の再発防止勧告、「極めて遺憾」＞

公正取引委員会が７日、「割戻金」の名目で一部下請け業者への支払いを減額していたことが下請法違反に当たるとして、日産自動車に再発防止などを勧告したことを巡り、斎藤経産相は「物価上昇を上回る賃上げを中小企業でも実現するため官民一体となって価格転嫁をはじめ取引適正化をサプライチェーン全体で進めている中、こうした事案が生じたことは極めて遺憾」と述べた。日産に対し、法令順守体制整備や順守状況についての定期的な点検などの取り組み徹底を求めたことを明らかにした。