Andrew Gray

[ブリュッセル １９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１９日、経済制裁によって欧州で凍結されたロシアの資産が生む利息などの収入について、ＥＵが９０％を徴収した上で、ウクライナに武器調達資金を提供する「欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）」に移すべきだとの考えを示した。

ボレル氏は記者団に対し、２１日と２２日の両日に開かれるＥＵ首脳会議に先立ち、加盟２７カ国の政府に対して２０日に正式提案すると述べた。

また、ロシアの凍結資産からの収入は年３０億ユーロと指摘、「並外れて大きくはないが、無視もできない」金額との認識を示した。

複数の当局者によると、首脳会議ではこの案を決定せず、暫定的な意見交換を行う可能性が高いという。

西側で凍結されたロシアの資産の約７０％は欧州の債券決済機関ユーロクリアが保管。ロシア中央銀行の有価証券や現金など１９００億ユーロ（約２０６１億ドル）に相当する。ＥＵ高官は先週、こうした凍結資産が金利動向次第で２０２７年までに１５０億─２００億ユーロの税引き後利益を生む可能性を指摘した。

ＥＵ当局者は当初、凍結資産が生む収入をウクライナの復興資金に充てる方向で協議していた。ただ、ウクライナが弾薬不足でロシアの攻勢に押される半面、米議会でウクライナ軍事支援の継続を承認するめどが立っていないことから、ここ数週間は軍事支援を重視する動きが強まっている。