豪住宅不足、即効薬ないと中銀総裁補 建設コスト高が足かせ
住宅セクターに関する講演で、底堅い需要を背景に建設業者が新規プロジェクトを検討する兆しはあるが、製品や労働力のコスト高が足かせになっていると指摘。
「新規供給が軌道に乗るまで需要圧力、家賃や価格への押し上げ圧力は続くだろう」と述べた。
「新築住宅着工許可の現行水準や、多くのプロジェクトがまだ実行可能でないという情報を考慮すると、しばらく時間がかかる見通しだ」とし、「それまで住宅建設は比較的低調に推移する」と予想した。
豪主要都市の住宅価格は2023年に約9%上昇したが、建設コストの高騰や労働者不足を背景に、新築住宅着工許可は過去1年で減少している。
ハンター氏は、コロナ禍に絡む供給網混乱や他の建設業種との資源獲得競争を受けて住宅建設コストは19年以降40%上昇したとし、大きく低下する可能性は低いと述べた。
高金利が家賃を押し上げているとの説には否定的な見方を示し、関連性を示す証拠は乏しいと述べた。