東京商工会議所（小林健会頭）が会員2847社に実施した賃金の動向の調査によると、正社員の賃金を引き上げた（予定を含む）企業は58.3％で、そのうち給与総額（所定内賃金＋一時金）の引上げ率が「３％以上」と回答した企業は60.3％だった。賃上げの内容については、「ベースアップの実施」を挙げた割合が48.2％となっている。

　調査は今年８月に実施し、1079社から回答を得た。賃上げを実施した企業は、前年調査から9.3ポイント上昇している。実施企業に給与総額の引上げ率を尋ねると、「５％以上」が最も多く、24.2％だった。「２〜３％未満」21.9％、「４〜５％未満」19.7％、「３〜４％未満」16.4％と続いている。

　賃上げの内容を複数回答で聞くと、「定期昇給を実施」68.4％、「ベースアップの実施」48.2％、「一時金の増額」25.0％だった。「ベースアップ」は前年から9.1ポイント増加している。