連合は厚生労働省に対して、今年度の最低賃金行政について要請した。地域間の金額差が地方部から都市部への労働力流出を助長しているとして、格差の縮小を図るよう求めている。

　清水秀行事務局長（＝写真左）が、宮﨑政久厚生労働副大臣に要請書を手交している。清水事務局長は、「今年は例年より１カ月早く要請した。賃上げの機運を労働組合のない企業にも広げていくには、最賃の引上げが非常に大きな意味を持つ」と話している。

　要請書では、最賃の早期発効、最低工賃の新設・改正を検討するサイクルの短縮も求めた。