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■玄海町旅館組合
　ロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー情勢が一変し、わが国も危機的な状況に直面している。
　昨年4月に政府は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」を閣議決定し、高レベル放射性廃棄物の最終処分実現に向け取り組みを強化するとした。2020年に北海道の寿都町（すっつちょう）および神恵内村（かもえないむら）が文献調査を受け入れたが、その後、受け入れ自治体はない。
　当町は高レベル放射性廃棄物の発生原因を有する自治体の責務として、文献調査に応募することで、国に協力すべきと考える。
　なお、文献調査は机上調査であり、期間中に放射性廃棄物は一切持ち込まず、町長や知事の意見に反して先へ進まない点は確認している。最後に、国が玄海町の関心や意向を的確に受け止め、関係省庁と連携し、地域の将来の持続的発展に向け取り組みを強化することを希望する。

■玄海町飲食業組合
　当町の飲食店は、以前は定期検査などにより多くの作業員が来店していたが、2015年の1、2号機廃炉による作業員減少に、コロナ禍による観光客減少も重なり、大幅に売り上げが落ち込んでいる。
　特定放射性廃棄物の最終処分場は、新たな産業振興策における「選択肢のひとつ」と考えており、文献調査の応募を検討願いたい。
　政府は昨年2月、「GX実現に向けた基本方針」で、脱炭素効果が高く安定供給が可能な電源として原発を最大限活用することを閣議決定した。原子力の有効活用には、発電所から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分が最大の課題だ。当町は原発と共生し各種の恩恵を受けていることから、処分場の選定問題の解決に向け、国への積極的な協力を惜しむべきではないと考える。以上の理由から、文献調査の応募を提案する。

■玄海町防災対策協議会
　昨今、災害は甚大化の傾向にあり、当町も度々、豪雨等の被害が発生している。
　1月1日に石川県で起きた能登半島地震はいまだに行方不明者も捜索中であり、ライフラインも完全に復帰していない。九州においても近年は地震が偶発的に発生している。2005年の福岡県西方沖地震、06年の大分県西部地震、16年の熊本地震などによる家屋全壊・ライフラインの寸断など、未曽有の災害をもたらした。九州では地震が起きないという過去の説は、ないものに等しいと考えられる。
　そのことを考えると現在、玄海原子力発電所の立地場所が安全であるかどうかを再確認するためにも、文献調査をし、地質状況を十分に把握することが必要なのではないか。以上のことから文献調査を受け入れることが必要と考え、請願する。