丸山知事、国スポ廃止に賛同 多額な費用を問題視「そもそも開催できない」 30年大会は現行通り
丸山知事は国内の大会にもかかわらず、国際大会に近い基準を設け、施設整備に多額な費用を要している現状を問題視。審判や役員に費用がかかる点も指摘した。
島根県は2030年に2巡目となる国スポの開催を控える。過去の他県の開催実績に基づき、開催準備を始めた18年〜30年までの事業費を算出し、総事業費は235億〜265億円程度になると試算。うち国の補助金は5億円程度にとどまる点に触れ「血の小便を出して何とかやっている状態だ」と主張。村井知事の発言については「思考力の足りない日本スポーツ協会に警鐘を鳴らしている善意だ」と述べた。
一方、2巡目の30年の国スポについては「開催すると県が手を挙げ、今の仕組みの中でやる約束をした立場でもある」と述べ、現行通り行う考えを示した。