休場明け２日前場の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比３９２．２５ポイント（２．２１％）高の１８１５５．２８ポイントと８日続伸し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１４７．０８６ポイント（２．３４％）高の６４２０．８３ポイントと反発した。売買代金は６４１億１３２０万香港ドルとなっている（４月３０日の前場は６４７億７９９０万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感が投資家心理を上向かせる流れ。中国共産党は４月３０日の中央政治局会議で、スケジュールが不明だった第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）を７月に北京で開くことを決めた。３中全会は、中国共産党が中期的な経済政策などについて話し合う重要会議。通常ならば昨年１１〜１２月に開催される見通しだった。米長期金利の低下もプラス。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が年内利下げの可能性を排除しなかったことなどを受け、昨夜の米債券市場では米１０年債利回りが低下に転じた。本土市場があす３日まで休場で様子見ムードが漂う中、朝方は上値が重かったものの、指数は上げ幅を徐々に広げている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産管理サービスの碧桂園服務ＨＤ（６０９８／ＨＫ）が１１．７％高、飲食ポータルサイトの美団（３６９０／ＨＫ）が８．４％高、自動車ディーラー大手の中升集団ＨＤ（８８１／ＨＫ）が８．３％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。上記した碧桂園服務のほか、中国海外宏洋集団（８１／ＨＫ）が１０．７％、万科企業（２２０２／ＨＫ）が１０．２％、越秀地産（１２３／ＨＫ）が８．３％ずつ上昇した。不動産支援策の動きを材料視。中国では足元で、地方政府による住宅購入規制の緩和や不動産支援策が相次いでいる。北京市住宅都市農村建設委員会は４月３０日、住宅購入制限措置を緩和すると発表した。中国指数研究院によると、２０１１年に導入された同措置が緩和されるのはこれが初めて。これより先には、成都、蘇州、長沙など複数の二線都市が住宅購入規制を全面撤廃した。また、深センなどで住宅の買い替えを促す「以旧換新」キャンペーンが実施されている。
　新エネルギー自動車（ＮＥＶ）関連も急伸。蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が２１．４％高、浙江零ホウ科技（９８６３／ＨＫ）が１４．９％高、小鵬汽車（９８６８／ＨＫ）が７．４％高、比亜迪（１２１１／ＨＫ）が４．６％高で引けた。各社が報告した月次営業実績では、販売のプラス成長が確認されている。
　マカオのカジノ関連もしっかり。新濠国際発展（２００／ＨＫ）が７．８％高、金沙中国（１９２８／ＨＫ）が３．７％高、美高梅中国ＨＤ（２２８２／ＨＫ）が３．６％高、永利澳門（１１２８／ＨＫ）が２．６％高で前場取引を終えた。業績の改善期待が強まっている。マカオ政府は１日、今年４月の域内カジノ売上高が前年同月比で２６．０％増加したと報告。プラス成長は１６カ月連続だ。新濠国際発展については、スリランカのコングロマリットと提携し、現地でＩＲ（統合型リゾート）プロジェクトを展開すると発表したことも好感されている。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）