「なぜ『子ども3人』からが対象のものばかりなのか…」「不公平」「少子化対策にはならない」−。

　東京すくすくで連載中の「チェック！子育て家計術」の記事に寄せられた反響の一部です。

　新年度から、岸田文雄首相の掲げる「次元の異なる少子化対策」による支援策が本格化することを受け、1月からファイナンシャルプランナーの八木陽子さんとともに子育て家庭がチェックしておきたい施策のポイントを紹介しています。

　児童手当の拡充など、現在4回分を公開しています。回を追うごとに多くの方に読まれ、一時はサーバーが不安定になるほどアクセスが集中しました。

　記事へのコメントも多数いただいています。一部歓迎の声もあるものの、多くは冒頭に書いたような怒りや失望。家計のやりくりに苦労している状況を訴える声が目立ちます。目を引く施策メニューに、「もしかしてわが家も対象？」と期待したところ、対象外や短期間の対象で落胆したという人や、不公平感から「本当に識者が考えたの？」と疑問を呈する人もいます。

　例えば、2025年度から多子世帯を対象に大学など高等教育機関の授業料や入学金を無償化する予定の制度は、3人以上の子どもがいる家庭でも、子どもの年齢差によって受けられる恩恵が変わってきます。その差は総額で数百万円単位になることもあり、差額の生じる理由が年齢差だけとなると、「納得できない」というのも無理はありません。

　子育て世帯に渦巻くこれほどの不満を、政府はどうみるのでしょうか。子育ての現場感覚に合った説明のつく制度になってほしいと願い、今後も八木さんとともに情報をチェックしていきます。