村井知事「スポーツをやっていない人も、納税者が納得できるような大会にする必要がある」国スポの廃止発言で全国的な議論巻き起こり見解

2024/04/15 16:58

今年、国民体育大会から名称が変わった国民スポーツ大会、「国スポ」の廃止に言及していた村井知事は１５日、「納税者が納得できるような大会にしていく必要がある」と改めて大会のあり方を見直す必要性を説きました。

村井知事：
「スポーツをやっていない人も、納税者が納得できるような大会にしていく必要がある」

１５日の定例会見で改めて国スポのあり方についての見解を求められた村井知事。４月８日、自身が「廃止も一つの考え方」と発言したことで全国で議論が巻き起こっていることを受け、「スポーツの重要性は理解している」としたうえで次のように述べました。

村井知事：
「廃止も視野にという言葉の本意は、発展的解消も視野にという意味です。国民が一緒にやるスポーツ大会を何もかもやめてしまえということではありません。
いろいろな人が体を動かし心身リフレッシュすることは非常に重要なことだから、そういう機会を国や行政が手伝うことは重要だと思うが、今と同じように４７都道府県が対抗で大運動会をやるということについては一度、（国スポの）３巡目前に見直す必要があるのではないか、という大きな意味でお話しした」

そして、各都道府県が選手の旅費などほぼ全額を負担している現状について、税金を使っているということであり、国民全体で考える必要があると強調しました。

村井知事：
「全国の人を１か所に集めていろいろな大会をやるのは限界が来ている。これから人口が減ってきて税負担がだんだん重くなっていくのは事実。特定の人たちだけに光が当たるような施策でいいのか。納税者として皆が納得してくれる仕組みはどうなのかということも考えながら、やっていくべきだと思っている。
自治体の負担が重くなっていくということもあるが、同時に納税者が納得できるように、皆が納得できるような税金の使い方は考えるべき」

そして、去年９月に全国知事会長に就任した当初から国スポのあり方について問題意識を持っていたと明らかにしました。

村井知事：
「各都道府県で行政改革を一生懸命やっているが、県の中でやる行革と全国単位でみる行革というのがある。いち都道府県知事として全国の行革はなかなか口をはさむことはできない。ひとつ大きなテーマとしてこの問題があるのではということは意識をしていた」

今後、各都道府県知事から集めた意見を知事会として日本スポーツ協会に提出する方針です。