市内の介護支援専門員（ケアマネジャー）で組織する、「さがみはら介護支援専門員の会」が３月６日、本村賢太郎市長に「ケアマネジャー処遇改善のための要望書」を提出した。

介護を必要とする人が適切な介護サービスを利用できるように介護のサービス（ケアプラン）を作成するケアマネジャー。但し、本来の業務以外の仕事量も多く、処遇や賃金問題、高齢化などから昨今、人材不足が深刻化している。同会は質の高い介護サービスが社会に提供されるため、会員間で目指すべき方向性を共有し、情報交換や連携を図ろうと２００１年に発足。現在、約２００人が所属する。

アンケートを実施

同会は現状を調査するため、昨年10月16日から31日にかけて、非会員も含めた市内のケアマネジャーを対象にメールでアンケートを実施。４０１カ所の事業所へ配信したところ、２８５人から回答があった。アンケートに答えたのは50代が最も多く41％、次いで40代の28％、60代の22％と続く。約７割が女性で経験年数10年以上のベテランが半数近くを占めた。黒沢愼五代表＝人物風土記で紹介＝は「ケアマネの仕事に魅力ややりがいを感じ、長く勤める人が多い」と話す。平均年収は約３７０万円。５年ごとに更新研修が行われ、その費用が負担で辞める人もいるという。

アンケート結果を表やグラフでまとめ、そこから考察される現状や要望を本村市長に提出した。同会は【1】ケアマネジャーの処遇改善のために相模原市独自加算を創設する【2】キャリアアップに関わらず研修費用助成の対象範囲を広げる【3】地域包括に予防サービス計画作成の担い手を配置する【4】ケアマネジャーの業務範囲を明確にする、の４点を提言。それらに対し市は３月27日に封書で返答した。【1】【4】に対しては「国へ要望を行う」、【2】は「必要な人材確保に向け状況の把握に努める」、【3】は「人員体制の見直しや業務支援などを引き続き検討する」などと回答。黒沢代表は「これは確実に未来に繋がる第一歩。子どもたちの憧れの職業になれるよう、ケアマネの未来を変えていきたい」と展望を語った。

なお、アンケート結果および要望書は、同会ホームページから閲覧することができる。