能登半島地震など災害時における「行政の支援・公助」の限界が浮き彫りになっている。内閣府が自治体に示すガイドラインの基準の多くは「避難者」で全住民の長期支援は難しい現状だ。

トイレの備えのガイドラインは避難者数想定の３日分。災害復興の長期化も想定し「自助」「地域など共助」での備蓄が呼びかけられている。

大雨の落とし穴

災害時、マンションや団地などでは排水管の無事が確認されるまでトイレが流せないことがある。地震に限らず、台風など大雨の際は下水道が逆流するトラブルが県内でも発生した。

タウンニュース社では汚物袋・凝固剤・処理袋がセットの「非常用トイレ」を取り扱う。自宅・避難所など一般的な便座に簡単設置。安心の日本製。１箱10回分通常１５９０円（税込）を読者限定１２１０円（税込）で。注文は40箱から。

（問）営業推進部【電話】０４５・９１３・４１４１。