甚大な被害をもたらした正月の能登半島地震。電子部品大手の村田製作所は1月9日、日本赤十字社を通して義援金5億円を被災地へ贈ると発表した。寄付を表明したほかの企業と比較しても桁違いの金額だ。

京都府長岡京市に本社を構える同社が、なぜここまで支援に力を入れるのか。その背景には、北陸地方と共に歩んできた事業発展の歴史と、創業者である故・村田昭氏（1921〜2006年）の言葉があった。

危機管理責任者は帰省で福井にいた

1月1日夕方、村田製作所で危機管理の責任者を務める上林季之総務部長は、妻の実家がある福井県越前町で親族との宴会を楽しんでいた。そこに襲った強烈な揺れ。港町で海はすぐ近くにある。一帯に津波警報が発令され、家族たちと一緒に高台へ逃げた。

避難所の保育園に身を寄せながら、スマートフォンで関係部署と連絡を取り合った。同社は石川と富山、福井の3県に計13カ所の工場を有し、合計で約1万3000人が働いている。状況の把握が急務だった。工場はいずれも正月休みで稼働していなかったが、保安員から被害を知らせる報告が集まってきた。

同社は震度5以上の地震が発生した際、緊急対策本部を設けて対応に当たると定めている。上林部長も翌日から関西へ戻り、連日の緊急対策会議に出席。各部門の幹部と被災した工場の担当者をオンラインで繋いだ。

日を追うに連れて、被災地の壊滅的な状況も明らかになってきた。「どうか全員、無事でいてくれ――」。そんな思いもむなしく、従業員1人の犠牲を確認した。