出入国在留管理庁の発表によれば、2023年6月末時点の在留外国人数が322万3858人と過去最高になりました。その後も在留外国人数は増加し続けています。

この状況を踏まえ、日本の人手不足を考えると、在留外国人数は今後もつねに過去最高を更新する可能性が高いでしょう。

一方で、日本の外国人労働者需要の拡大に対し就労希望者の出身国の経済成長は顕著であり、とくに先進国を中心に世界各国が人手不足に直面しています。

人手不足の解消には外国人労働者は不可欠であり、その外国人に将来にわたって日本を選んでもらい、安定的に雇用できるか重要なポイントになってきています。

このような状況下で、出入国在留管理庁は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定するなど、日本が選ばれる国としての地位を確立しようとしています。

共生社会＝平等扱いではない

「外国人との共生社会」とは、一言で言えば何でしょうか。多くの人が日本人も外国人も分け隔てなく、「平等」であることと答える人が多いかもしれません。つまり、日本人と同じ給与や待遇で採用することが「平等」であり、それこそ「外国人との共生社会」を実現することになると思っている人も多いでしょう。

ところが、これ自体が間違っているわけではありませんが、文化人類学者で国立民族学博物館の田村克己名誉教授は、そんな日本人が考えがちな「平等」には、誤解が含まれていると指摘しています。

それは、「平等」という言葉は「日本人目線」で用いられることが多く、それが海外の人々にとっては平等ではない、異なる意味を持つ場合と説明します。

最近では、田村氏自身が気づかされた一例は、2024年1月1日に発生した能登半島地震で被災したミャンマー人たちのケースです。