松江市で導入が検討されている「宿泊税」について、上定市長はパブリックコメントなどを踏まえ、改めて検討委員会で課税対象や税率を見直す考えを示しました。

上定市長
「今回のパブリックコメントを含めて意見が出てきているので、ある程度の柔軟性を持って対応していく必要があると考えている」

14日の定例会見で、上定市長はこのように述べ、2025年度からの導入をめざしていた宿泊税について、改めて検討委員会で税率や課税対象を見直す考えを示しました。
これまで宿泊税を巡っては、修学旅行などを除き、宿泊施設利用者から１人１泊につき２００円を一律に徴収するという市の方針に対して、島根県の丸山知事や隠岐の西ノ島町と海士町それに知夫村の議会が、観光目的以外の宿泊については課税を免除するよう求めていたほか、宿泊事業者からも税収の使い道が不明瞭などとして不満の声が上がっていました。
検討委員会では、こうした意見を踏まえ地元客の免税など課税免除の対象の拡大や、現状一律２００円としている税率の見直しなどを中心に宿泊税のあり方を議論し直すとしています。

上定市長
「先駆的な取り組みでもあるので、いただいた意見について丁寧な検討をさせていただきたい」

市は、必要であれば今年７月に２回目のパブリックコメントを実施し、早ければ９月開会の市議会に条例案を提案する予定で、２０２５年度中の導入を目指すとしています。